本ページでは、名古屋の地域特性やマンション建設の状況、そしてリノベーションマンションが増えてきている現状について述べていきたいと思います。
まずは、名古屋という土地柄とマンションとのかかわりについて話したいと思います。
名古屋を含む中京圏は元来、分譲マンションより一戸建て志向が高い地域性であり、戸建の供給量が多い傾向がありました。しかし、公団や公社主導による大規模分譲マンションという居住スタイルも1960年代にはすでに開始されていました。その後、1970年代、1980年代には民間の建設会社や大手デベロッパーも参入。そして転機となったのは、1994年に起きたいわゆるマンションブームで、それ以降は大手デベロッパー主導のもと、大規模分譲マンションの供給が続くことになります。具体的な数字で見ると、1995年から2004年の10年間、名古屋市内だけで毎年5000戸前後のマンションが供給され続けています。
上記で紹介した通り、名古屋ではマンションの供給がコンスタントに続いてきました。その結果として起こったのが、供給過多によるマンション市場の飽和状態です。昨今頻繁に報道されるように、少子高齢化による人口の減少に直面しているにもかかわらず、新築住宅を作り続けていては、当然とも言える結果です。あるデータによれば、既存住宅の1割以上が空家になっており、この現象はすでに20年あまり続いているとのこと。
こうした時代背景のもと2006年には「住生活基本法」が公布・施行されました。これまでの「住宅の新規供給量の確保」を中心とした政策を転換し、住宅市街地における居住環境を含めた「良質な住宅ストックの形成」を目的とし、「既存住宅の流通シェア」を10年間で13％から23％まで引き上げ、「住宅の利活用期間」も、従来の30年間から40年間に引き上げる目標が掲げられました。
この法改正を追い風に、業界で注目され増えてきているのが、他ならぬリノベーションマンションです。中古物件を魅力ある資産に生まれ変わらせる手法によって、様々なサービスが提供され、買う側にも売る側にも魅力的な市場が形成されつつあります。また省資源、省エネルギーなど環境保護の観点からも、リノベーションは「マンション物件の有効リサイクル」と言えます。スクラップ＆ビルドを繰り返すこれまでの住宅政策を転換する役割を担っていると言っても過言ではありません。
以上が名古屋市周辺で現在リノベーションマンションが増えている理由になります。この状況を鑑みると、今後中古物件に関わる動向はますます活発となり、とりわけリノベーションマンションは消費者にとってより魅力的な選択肢となると予測されます。